わくわく取手生活実現事業補助金

対象者

移住に関する要件
申請者が、支援金を受けるために申請時において満たすべき要件は、以下のA(移住に関する要件)及びB(就職・テレワーク・起業に関する要件)となります。
A.移住に関する要件
次の1から3までの区分に応じ、要件をすべて満たすこと。
1.移住元に関する要件
令和3年3月1日以降に住民票を移したかた
次の要件をすべて満たすこと。
　・取手市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住し、又は東京圏（注意1）のうちの条件不利地域（注意2）以外の地域に居住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。
　・取手市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に居住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区への通勤の期間については、取手市に住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

この場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

2.移住先に関する要件
次の要件をすべて満たすこと。
・令和元年6月1日以後に取手市に転入していること。
・申請日において、取手市に転入後3か月以上1年以内であること。
・申請日から5年以上継続して、取手市に移住する意思を有していること。

3.その他の要件
次の要件をすべて満たすこと。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人であることまたは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他、取手市が補助金の対象として不適当と認めたものでないこと。

B.就職・テレワーク・起業に関する要件
以下の就職に関する要件・テレワークに関する要件・起業に関する要件のいずれかに該当すること。
就職に関する要件
(1)専門人材以外の場合
次の1から7までの要件をすべて満たすこと。
1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2.就業先が、マッチングサイトに掲載している求人であること。
3.マッチングサイトの「移住支援金対象法人」は次のサイトをご覧ください。
いい顔で働こう。茨城の求人「移住支援金対象法人」（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
4.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
5.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して3か月以上在職していること。
6.求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。
7.申請日から5年以上継続して、当該就業先に勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)専門人材の場合
次の1から5までの要件をすべて満たすこと。
1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3.当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
4.転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

テレワークに関する要件
次の1から3までの要件をすべて満たすこと。
1.所属先企業などのからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、取手市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2.転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業などへ行かず、取手市において業務に当たること。
3.地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと。

起業に関する要件
1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

世帯に関する要件
次の1から5までの要件をすべて満たすこと。
1.申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
2.申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において、同一世帯に属していること。
3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に取手市に転入したこと。
4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において取手市に転入後3か月以上1年以内であること。
5.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

対象費用

移住支援金の支給額
単身の場合　60万円
2人以上の世帯の場合　100万円

【子育て世帯加算】申請日が属する年度の4月1日時点において、18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、18歳未満のかた1人につき30万円を加算して支給します。
（注意）子育て世帯加算については、令和4年2月1日以降の転入者から対象になります。
（注意）申請日が属する年度の4月1日において、母子健康手帳などで胎児であることが確認がとれる場合も子育て世帯加算の対象となります。