空き家居住促進改修補助金
金額 80 万 円
基本情報
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空き家を居住用に回収することを
促進する補助金です。
| 実施機関 | 山口県下関市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県下関市 |
| 上限金額 | 80万円 |
| 公募期間 | 2022年5月2日(月)〜12月16日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象の空き家住宅等
下関市内(密集市街地を除く）の
空き家住宅等で(1)(2)のいずれかに
該当するものが対象です。
（1）空き家住宅
おおむね年間を通じて使用されていない
住宅で、一戸建ての住宅または共同住宅
（マンションの1室)。
店舗等を兼ねる場合、居住の用に供しない
部分の床面積が延べ床面積の
2分の1未満のもの。
（2）店舗
居住の用途を兼ねる使用されていない店舗で、
居住の用に供する部分の床面積が
延べ床面積の2分の1以下のもの。
※(1)または(2)の空き家住宅等のうち、
以下のいずれかに該当するものが対象です。
・昭和56年6月1日以後に新耐震基準で
着工されたもの
・昭和56年6月1日以後に増築等により
建築確認を受けたもの
・建築基準法に基づく現行の耐震基準に
適合させる工事を同時にするもの
・耐震性があると市長が認めたもの
補助の対象となる方
以下の(1)～(5)のいずれかに該当する方が
対象です。
（1）購入した空き家住宅に居住予定の方
下関市内の空き家住宅の売買契約を
令和2年4月1日以降に締結している方。
売買契約には、贈与契約も含みます。
（2）空き家住宅を売却予定の方
下関市内の空き家住宅の売買若しくは
交換の媒介または代理の契約を締結している方
（3）相続した空き家住宅に居住予定の方
下関市内の住宅または共同住宅
(空き家住宅に限る)を相続した方
（4）賃貸借契約を締結した、
店舗または空き家住宅に居住予定の方
下関市内の店舗または空き家住宅の賃貸借契約を
締結した補助予定者
（下関市商店街等空き物件活用促進事業費補助金
交付要綱第3条第1号に規定する
補助予定者をいいます）。
（5）空き家バンクに登録されている
空き家住宅の所有者
下関市空き家バンクに、
所有する空き家住宅を登録している方
※（1）～（5）のいずれかに該当し、
以下のすべてに該当する方が対象です。
下関市の市税の滞納がない方
暴力団員でないまたは暴力団及び
暴力団員と密接な関係のない方（同居者を含む）
対象費用
補助金の額
補助金の上限額は、
空き家住宅等の所在地により異なります。
（1）重点対象地区（※）に位置する
空き家住宅等
上限80万円
※下関市空家等対策計画（令和3年3月策定）に
定める重点対象地区（中心市街地斜面地地区）を
いいます。
（2）それ以外
上限60万円
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