下関市危険家屋除却推進事業補助金

対象者

対象となる家屋
　次の条件をすべて満たすもの

1.空き家
　（おおむね年間を通して使用実績のない
　　常時無人な状態の建築物）であること
2.市内に存する建築物であること
3.住宅
　（床面積の2分の1以上が
　　居住の用に供されていたもの）であること
4.戸建てであること
　（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く）
5.木造または鉄骨造であること
6.不良度判定が100点以上であること
7.周辺への危険度があるものであること
8.個人が所有するものであること
9.空家等対策の推進に関する
　特別措置法第14条第3項の規定による
　命令に係る特定空家等でないこと

補助対象者
　次のすべてに該当する方

1.危険家屋を処分する権利を持つ方
　（所有者やその相続人など）
2.下関市の市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方

対象費用

補助対象経費
　市内の解体業者に依頼して行う
　危険家屋の解体工事の費用
（ただし、家屋の一部を解体する工事費用
（長屋の一部を解体する工事は除く）、
　塀や樹木などの付属物の撤去費用、
　家財の処分費用等は補助対象経費になりません）

補助金の額
　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で
　40万円が限度
　（危険家屋の敷地が重点対象地区（※）
　　に位置する場合は60万円が限度）

　※下関市空家等対策計画に定める重点対象地区
　　（中心市街地斜面地周辺地区）

(例1)補助対象経費（解体業者に支払った額で、
　　消費税及び地方消費税相当額を除く。）
　　60万円の場合:補助金の額30万円
　　　　　　　　（重点対象地区の場合30万円）
(例2)補助対象経費
　　（解体業者に支払った額で、
　　消費税及び地方消費税相当額を除く。）
　　120万円の場合:補助金の額40万円
　　　　　　　　　（重点対象地区の場合60万円）

ただし、補助対象経費が延べ床面積に国土交通大臣の
定める除却（解体）工事費の単価を乗じた額を
超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とします。