特定創業支援事業補助金

対象者

対象者
補助の対象者は、
次の要件を全て満たす方とします。

1.特定創業支援等事業による支援を
　受けた証明書を有する方
2.高山市内で中小企業信用保険法施行令
　第1条に規定する業種の事業を創業した方
3.申請日において高山市内に住民登録があり、
　かつ、今後も市内での居住の意思がある方
4.市税の滞納がない方
5.暴力団員でない方又は暴力団員と
　密接な関係を有しない方
6.新たに始める事業が政治的活動及び
　宗教活動を目的とするものでない方
7.県の地域課題解決型創業支援事業費補助金の
　交付を受けていない方
8.過去に市の特定創業支援事業補助金の
　交付を受けていない方

対象費用

補助金の額
創業日までに実際に要した初期経費を
対象として100万円を上限に補助します。
（補助率1／3）

※以下の要件を満たすものに限る
（1）創業日の一年前から創業日までに
　　　納品が行われていること
（2）1商品当たり税別1万円以上であること

対象経費
創業日までに実際に要した以下の表に定める
初期経費のうち、証拠書類によって、
目的、金額及び支払いの事実が確認できる
費用が補助の対象となります。

設備資金
　・市内の店舗又は事務所の開設に伴う
　　工事費用
　　（住居兼店舗又は住居兼事務所については、
　　住居部分に係る費用を除く。）
　・市内の店舗又は事務所で使用する機械装置、
　　工具、器具、備品、事業用車両の購入費
　　（汎用性が高く、使用目的が事業のためで
　　　あることが特定できない物を除く。）

運転資金
　（1）研修費
　・経営者として必要となる知識や情報を
　　得るためのセミナー等の参加料又は
　　中小企業診断士等の専門家への相談料
　　（申請件数は1件に限る。）
　（2）マーケティング調査費
　・市場調査費又は調査に必要な役務等の
　　契約による外部人材費
　（3）広告費
　・顧客確保、販路開拓に係る広告宣伝費
　　（印刷費、情報誌掲載料など）
　・求人広告費
　・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費
　・販路開拓等に係る事業説明会等の開催費
　（4）委託費
　・事業を開始するために必要な業務の
　　一部を第三者に委託するために
　　支払う経費
　（5）謝金
　・事業を開始するために必要な司法書士、
　　行政書士等の専門家に支払う経費
　（6）知的財産権等関連経費
　・創業する事業と密接に関連し、
　　その事業の実施にあたり必要となる特許権等
　　（実用新案、意匠、商標を含む）の
　　取得に要する弁理士費用
　・特許庁への出願手数料

その他
　その他、特に市長が認める費用
※旅費は対象外経費へ変更