連携型みらい林業創出モデル事業
金額 30 万 円
基本情報
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令和元年度より、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律
（平成 31 年法律第３号。以下「法」という。）
第 27 条により、全国の市町村及び
都道府県に森林環境譲与税が交付されます。
譲与税は、法第 34 条第１項に掲げる
「森林整備に係る施策」、「木材の利用の促進」、
「森林の整備を担うべき人材の育成及び確保」、
「森林の有する公益的機能に関する普及啓発」に
要する費用に充てなければならない
ことになっています。
このことから、本市では市民が提案の中心と
なった連携体による延岡産材の利用促進に
繋がる製品の開発を支援するため、
連携型みらい林業創出モデル事業を実施します。
| 実施機関 | 宮崎県延岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県延岡市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜6月10日(金) |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
延岡産木材を使った製品を開発し、
販売するための事業
補助対象者
次に掲げるいずれかに該当し、
本市に住所または事業所を有する個人または法人
（1）素材生産事業者
（2）木材加工・流通事業者
（3）建築業者
（4）大学等研究機関に属する研究者
（5）その他市長が認めるもの
また、補助対象者は、上記（１）から（５）の
いずれかに該当する２者以上の個人又は法人
（「参画事業者」とします）と連携体を
組織しなければならないこととします。
補助対象者および参画事業者は、
次に掲げる要件を満たすこととします。
（１）延岡市税条例（平成４年条例第 35 号）
第３条に規定する市税の滞納がないこと。
（２）延岡市暴力団排除条例
（平成 23 年条例第 22 号）第２条第３号に
規定する暴力団関係者に該当しないこと。
（３）森林法（昭和 26 年法律第 249 号）
その他関連法規を遵守していること。
対象費用
補助金額
補助対象経費の１０分の１０以内の額で、
補助対象事業費に対する補助率は外部専門家等
からなる審査会で審査し決定します。
補助金の額は３００万円を上限とします。
※補助対象経費等詳細については
WEB サイトをご確認ください。
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