木造住宅の耐震改修総合支援事業

対象者

補助メニュー
・耐震改修工事(一般型/段階型)
　耐震診断の結果、評点が1.0未満になった
　住宅の補強工事に対する補助
・除却工事　-NEW-
　耐震診断の結果、評点が1.0未満になった
　住宅を除却する際の補助
・建替工事　-NEW-
　耐震診断の結果、評点が1.0未満になった
　住宅を除却し、建替工事を実施する際の補助

補助対象となる住宅(条件全てを満たすもの。)
・市内にあるもの
・S56.5.31以前に着工された木造住宅で
　階数が2F以下
・併用住宅の場合は過半の延べ面積が
　住宅の用途であるもの
・在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法による
　木造住宅
　(大臣認定を受けた工法による木造住宅は除く。)
・違反建築物でない
・耐震改修工事、除却工事又は建替え工事に
　未着手であること
・既にこの要綱による補助金を受けていないこと
・耐震診断を行い耐震性が無いことを確認している

補助対象者(下記の条件を全て満たす者)
〇耐震改修
・所有者もしくは所有者の一親等以内の親族が
　補助対象住宅に居住している
〇除却工事
・対象住宅に居住しており、除却後、耐震性が
　確保された住宅に居住する見込みがあること
又は
・所有者の一親等以内の親族が補助対象住宅に
　居住しており、除却後、耐震性が確保された
　住宅に居住する見込みがあること
〇建替工事
・対象住宅に居住しており、同一敷地において
　建築する新築住宅に居住する見込みがあること
又は
・所有者の一親等以内の親族が補助対象住宅に
　居住しており、同一敷地において建築する
　新築住宅に居住する見込みがあること
〇共通
・補助対象住宅の所有者
・市税等の完納者
・暴力団関係者ではない方

その他の要件
・事業完了後、年度末の期日までに
　実績報告が可能であること
・耐震改修工事の契約締結は、
　市が耐震補強設計内容を確認した後であること

対象費用

〇耐震改修工事(※1)
対象経費　耐震改修工事に要する経費
補助額　　1棟ごとに最大100万円かつ
　　　　　補助対象経費の80%

〇第一段階耐震改修工事(※2)
対象経費　耐震改修工事に要する経費
補助額　　1棟ごとに最大60万円かつ
　　　　　補助対象経費の80%

〇第二段階耐震改修工事
　(第一耐震改修工事の完了後、
　評点を1.0以上とする耐震改修工事)(※3)　
対象経費　耐震改修工事に要する経費
補助額　　1棟ごとに最大40万円かつ
　　　　　補助対象経費の80%

〇除却工事
対象経費　除却工事に要した経費
補助額　　1棟ごとに最大34.5万円かつ
　　　　　補助対象経費の100分の23

〇建替え工事
対象経費　建替工事に要した経費
補助額　　1棟ごとに最大38万円かつ
　　　　　補助対象経費の100分の23　　

※補助対象経費には、消費税は含みません。
(※1)診断の評点が1.0未満の建物を、
　　"一応倒壊しない"とされる1.0にまで
　　補強する工事
(※2)診断の評点が“倒壊する可能性が高い"
　　とされる0.7未満の建物を、
　　0.7以上1.0未満に補強する工事
(※3)第一段階耐震改修工事を終えた建物の
　　診断の評点を、1.0にまで補強する工事