龍ケ崎市創業促進事業補助金

対象者

補助対象者
補助金交付申請時に20歳以上で、3年以上継続して事業を行う意思のある方、かつ創業セミナーなど特定創業支援事業の支援を受け、市から証明書を発行され、補助金交付申請年度内に市内に事業所等を設けて創業、第二創業される方または補助金交付申請時において創業日から1年を経過しない方で、次のいずれかに該当される方。

・個人事業主の方は、市内に居住し、本市の住民基本台帳に記載されていること
・法人の方は、補助金の交付に係る第1年度の事業完了日までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること
・UIJターンにより本市で創業等をする個人事業主は、本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されてから3年未満であること
・UIJターンにより本市で創業等をする法人は、その代表が本市に居住し、本市の住民基本台帳に記載されてから3年未満であり、かつ、補助金の交付に係る第1年度の事業完了日までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること

ただし、次に掲げる要件に該当する方は、補助対象外となります。
・市税および税外収入金の滞納がある方
・龍ケ崎市企業立地促進条例の奨励金または龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金の交付を受けた方。または受けようとしている方
・仮設又は臨時の店舗など、設置が恒常的でない店舗で事業を行う方。または行おうとしている方
・市外に本店を有する事業者のチェーン店、支店等として創業する方
・第二創業の場合は他の方が行っていた事業を承継して行う事業でない事業を行うこと
・代表者または法人の役員が暴力団等の反社会勢力である場合。また、反社会勢力との関係を有している場合

補助対象事業
認定連携創業支援事業者の支援を受け、事業計画の確実な実効性が確認された事業で次に掲げる業種に該当しないこと。
・農業（農業サービス業及び園芸サービス業を除く）
・林業
・無店舗小売業
・金融業及び保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
・医療及び福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所
・社会保険、社会福祉及び介護事業
・サービス業等のうち以下のもの
　風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定による許可等が必要な業種、易断所、観相業及び相場案内業、競輪、競馬等の競争場・競技団業、芸妓業及び芸妓斡旋業、場外馬券売場、場外車券売場等の競輪・競馬予想業、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場及びスロットマシン場、興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る）、集金業及び取立業（公共料金またはこれに準ずるものを除く）宗教、政治、経済、文化団体等の非営利事業を行う団体

対象費用

補助対象経費
補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに発生した以下に掲げる経費。創業後に交付申請をする場合は、申請後に発生した経費が対象となります。
なお、国や県その他の機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助等の額を補助対象経費から差し引くこととなります。

人件費
対象経費例
・本補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイトを含む）に対する給与（賞与・諸手当を含む）
・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
※補助事業期間中に支払ったものであって、証拠書類等により金額・支払等が確認できるものに限る。

補助金額
補助金の額および補助率は、下表のとおり。補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
・UIJターンによる創業、女性による創業　※若者による創業
　　第1年度　創業等に係る経費　交付上限額：150万円　補助率：3分の2
　　第2年度　店舗等賃借料　上限5万円/月　交付上限額：60万円　補助率：2分の1
　　第3年度　店舗等賃借料　上限5万円/月　交付上限額：60万円　補助率：2分の1

・上記以外の創業
　　第1年度　創業等に係る経費　交付上限額：100万円　補助率：3分の2
　　第2年度　店舗賃借料　上限5万円/月　交付上限額：60万円　補助率：2分の1
　　第3年度　店舗賃借料　上限5万円/月　交付上限額：60万円　補助率：2分の1

※若者とは補助金の交付申請時に20歳以上39歳以下の男性をいう。