住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
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現行の建築基準に適合させるように改修工事を行った場合に，申告により固定資産税の一部が減額される制度です。
| 実施機関 | 茨城県水戸市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県水戸市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
1.昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（共同住宅を含む）であること。
2.居住部分が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
対象費用
対象となる改修工事
令和6年3月31日までに完了した住宅耐震改修工事で，耐震改修に要した自己負担額が1戸当たり50万円を超えること。
減額措置の内容（都市計画税を除く）
耐震改修工事が完了した翌年度から下表のとおり固定資産税が減額されます。ただし，1戸当たり120平方メートル（住宅部分に限る）が限度です。
減額措置
・平成25年1月1日～令和6年3月31日に改修工事が完了した住宅
減額内容 1年度分…2分の1
※改修工事完了直前に，通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は，2年度分…2分の1
・平成29年4月1日～令和6年3月31日に改修工事が完了し，当該工事により長期優良住宅に認定された住宅
減額内容 1年度分…3分の2
※改修工事完了直前に，通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は，2年度分…1年度目3分の2，2年度目2分の1
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