募集終了締切： 2022年08月31日(水)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
申請期限を令和４年６月末から令和4年８月末まで延長となります。

実施機関	茨城県下妻市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県下妻市
上限金額	30万円
公募期間	2022年4月27日(水)〜8月31日(水)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象者
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件を満たすもの
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯。
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯。
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯。
＜令和４年１月以降は以下も対象としています＞
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯／令和４年８月までに借り終わる世帯（再貸付を利用中の場合を除く）

収入要件
収入が（1）（2）の合算額を超えないこと（月額）
（1）市町村民税均等割非課税額の1/12
（2）生活保護の住宅扶助基準額
（下妻市の場合：単身世帯11．2万円、2人世帯15．6万円、3人世帯18．4万円）

資産要件
預貯金が（1）の6倍以下であること（ただし100万円以下）
（下妻市の場合：単身世帯46．8万円、2人世帯69万円、3人世帯84万円）

求職等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

対象費用

支給額（月額）
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円
（注）支給期間は申請月から最長3か月となります。

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