締切： 2024年10月31日(木)

令和6年度宮古島市定額減税調整給付金

基本情報

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度分個人市・県民税の減税（定額減税※1）が実施されますが、その中で、減税しきれないと見込まれる方について、給付金支給（調整給付）を実施いたします。

調整給付の対象者は、令和6年度個人住民税が宮古島市から課税されている方(令和6年1月1日時点で宮古島市に住所を有する方など)で、以下の要件を満たす方となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

●定額減税可能額(注1)が「令和6年度分推計所得税額(令和5年度分所得税額)」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

(注1)定額減税可能額
・所得税分＝3万円✕減税対象人数(本人＋扶養親族数)
・個人住民税所得割分＝1万円✕減税対象人数(本人＋扶養親族数)

調整給付額の算出方法
(1)「所得税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額3万円✕(本人＋扶養親族数)−令和6年分推計所得税額(減税前)＝①所得税分控除不足額

(2)「個人住民税所得割分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額1万円✕(本人＋扶養親族数)−令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)＝②個人住民税所得割分控除不足額

(3)「調整給付額」の算出方法
①所得税分控除不足額＋②個人住民税所得割分控除不足額＝調整給付額(1万円単位で切り上げて算出)

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