調整給付金(定額減税補足給付金）

基本情報

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割から４万円（所得税3万円・住民税1万円）の減税が6月より実施されます。

定額減税が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）および令和6年度分個人住民税所得割を上回る(定額減税しきれない)方は調整給付金が給付されます。

うるま市から令和6年度の個人住民税所得割が課税されている、合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、2,000万円以下）の方が対象です。

・令和6年度の住民税が“非課税”となる方は対象となりません。
・令和6年度の住民税が均等割および森林環境税のみ課税される方は対象となりません。

定額減税可能額は公式サイトをご確認ください。

調整給付金
①と②の合計（合計額を1万円単位に切り上げて支給）
①所得税分定額減税可能額－所得税額（マイナスの場合は0）
②住民税分定額減税可能額－住民税額（マイナスの場合は0）

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