定額減税補足給付金（調整給付金）
基本情報
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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年 11 月2日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税の実施が決定されました。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行う」こととされました。
定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が実際の税額を上回ることで、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対しては、その差額を定額減税補足給付金（調整給付）として給付します。
| 実施機関 | 岐阜県大野町 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県大野町 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年5月23日(木)〜10月31日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和6年6月3日（基準日）時点で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得額」を上回る方。
※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
※所得税額と個人住民税所得割ともに税額がない方については、調整給付の対象外です。
対象費用
以下のとおり算出した額を給付します。
・所得税分定額減税可能額（※1） ー 令和6年分推計所得税額 = 所得税分控除不足額 (1)
※1：3万円×（納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族）
・個人住民税所得割分定額減税可能額（※2） ー 令和6年度分個人住民税所得割額 = 個人住民税所得割分控除不足額 (2)
※2：1万円×（納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族）
・控除不足額の合計 (3)＝(1)+(2)
⇒ 給付額（(3)を一万円単位で「切り上げて」算出）
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