物価高騰対応重点支援給付金（新たに令和6年度住民税が非課税となる世帯等）
金額 10 万 円
基本情報
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令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯又は新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金（10万円／世帯）を給付します。また、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人当たり5万円を加算給付します。
| 実施機関 | 山口県下松市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県下松市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年5月20日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。
（1）令和6年度分の住民税が新たに非課税となる世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で下松市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となる世帯
（2）令和6年度分の住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯
（※所得割は定額減税前で判定します）
基準日（令和6年6月3日）時点で下松市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税される世帯に新たに該当となる世帯
こども加算の対象となる児童の範囲
原則として、基準日（令和6年6月3日）において、支給対象世帯と同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
対象費用
1世帯あたり10万円 （＋5万円／児童）
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