木造住宅の耐震化を支援

対象者

○耐震診断
旧耐震基準（昭和56年5月以前に工事着手）の住宅は、
まずは住宅の耐震性を確認するための耐震診断が必要です。
本市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から
「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。

対象者
木造住宅の所有者又はその家族で、居住している方又は居住を予定している方になります。

対象住宅
次に掲げる要件すべてに該当する木造の在来軸組構法、
伝統的構法、枠組壁構法による一戸建ての住宅になります。
・宮崎市に存するもの
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・専用住宅又は併用住宅（延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの）
・地上階数が2以下であるもの
・原則として、住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの

○総合支援・除却・建替え
※所有する木造住宅の耐震診断を受けていない方は、補助の対象外です。
　まずは、耐震診断を受けましょう。

補助対象者
・市税を滞納していない方
・補助対象住宅を所有している方かつ居住している方
　（総合支援において、現状が空き家の場合は、事業完了後速やかに居住する方）
・除却においては、事業完了後速やかに耐震性が確保された建築物に居住する方
・建替えにおいては、事業完了後当該地に新築された住宅に居住する方
・過去に同種補助金を受けたことがない方

補助対象住宅
・宮崎県木造住宅耐震診断士の耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
・宮崎市に存するもの
・昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
　（延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの）
・地上階数が2以下であるもの
・住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの
・建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による
　改正前の建築基準法（昭和25年法律代201号）第38条の規定に基づき
　建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
・既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの
・宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

対象費用

○耐震診断
当市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、
受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、
無料耐震診断を実施しています。
・募集予定件数：50件程度
　※先着順になりますが、予定件数を超えたときでも、
　　辞退等による繰り上げや、次年度以降に対応できる場合もあります。

〇総合支援(耐震補強設計＋耐震改修工事)
補助率　　耐震改修工事費の4/5
上限額　　100万円
募集件数　50件
〇除却
補助率　　除却工事費の23％　
上限額　　34.5万円
募集件数　5件　
〇建替え
補助率　　除却工事費の23％　
上限額　　38.1万円
募集件数　1件
※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は補助の対象外になりますのでご注意ください。