宮崎市地元とつながる人材育成支援事業

対象者

助成対象者
1.地元の事業者や企業団体、事業組合と連携して
　事業に取り組む宮崎市内の大学、短期大学（以下「大学等」という。）
2.宮崎市内の大学、短期大学、高等学校と連携して
　事業に取り組む地元の企業団体や事業組合（以下「企業団体等」という。）

助成対象となる取組
大学等や企業団体等が実施する取組のうち、宮崎市又は宮崎市を
中心とした圏域において、次の（１）～（４）に示すとおり、
地域及び企業ニーズに対応した人材の育成や、
地元企業への就職につながる取組など、市内の大学等で育成した人材が
地元に定着することを目的とした取組を対象とします。
なお、この取組は、単独の大学等による取組だけではなく、
複数の大学等による共同の取組も可能であり、企業団体等による取組も同様とします。

（１）地域及び地元企業のニーズに対応した人材育成
地元企業への就職を前提に、当該企業と連携した長期インターンシップの導入や、
地域及び地元企業のニーズを踏まえた新たな教育カリキュラムの編成など、
本市及び圏域の将来を担う人材を育成する取組とします。
（２）地元企業への就職を促す仕組みづくり
学生に地元企業への興味や関心を持ってもらうため、自らの働き方や暮らし方、
地元で働くことの魅力を意識させるフォーラムやイベントの開催のほか、
市内外の社会人や学識経験者、地元企業の経営者等との意見交換を行うなど、
年間を通じたカリキュラムに組み込むことで、継続性があり、
学生の地元志向を向上させる取組とします。
（３）学内ベンチャー
地元企業、あるいは関連企業と連携するなど、
地域資源を生かした学生の参画による学内での起業とします。
なお、関連企業との連携による起業については、
地域や地元企業のニーズにかなったものとします。
（４）その他
上記（１）～（３）以外の取組で、学生の地元への就職につながる取組とします。

助成の条件
（１）全ての事業について、事業の「実施前」及び「実施後」に、
　　　対象の学生にアンケートを行い、県内出身者と県外出身者に区分し、
　　　地元志向の変化を検証することとします。
　　　なお、アンケートは、原則として、母数２０以上を条件とします。
（２）事業実施後、継続して自立的に取り組むことのできる内容であることを条件とします。

対象費用

募集件数と助成限度額
予算（１６０万円）の範囲内で４件程度とします（１件につき上限４０万円）。
ただし、助成対象となる取組のうち、学内ベンチャーについては、
全体の経費から収益を控除した額を対象とします。

助成対象経費
助成の対象となる経費は、取組を行うに当たって直接要する経費とします。
　報償費：講師等謝金、その他謝礼など
　旅費：先進地視察への旅費など
　消耗品費：材料、書籍等の購入など
　印刷費：資料印刷など
　通信運搬費：郵送料など
　使用料：会場等施設の使用料など
　その他市長が必要と認める経費：ただし、食糧費及び施設整備に係る経費は除く