津市中小企業振興事業補助金（新商品等開発支援事業）

対象者

補助対象者
本市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、
かつ1年以上事業を営む中小企業者など
注：みなし大企業は除きます。

補助対象事業
新商品等開発支援事業
・新たな商品等を開発する事業
　注：他の公的機関等から過去に補助金の交付を受けたり、
　　　今後交付を受ける予定の事業については対象外です。
　注：本補助金事業と同時に募集している津市中小企業振興事業補助金
　　　（生産性向上設備支援事業）と重複する事業者は提案できません。
　注：令和3年度津市中小企業振興事業補助金（新商品等開発支援事業）
　　　採択事業者は提案できません。
・既存商品等改良支援事業
・既存の商品等を改良する事業
　注：他の公的機関等から過去に補助金の交付を受けたり、
　　　今後交付を受ける予定の事業については対象外です。
　注：本補助金事業と同時に募集している津市中小企業振興事業補助金
　　　（生産性向上設備支援事業）と重複する事業者は提案できません。
　注：令和3年度津市中小企業振興事業補助金（新商品等開発支援事業）
　　　採択事業者は提案できません。

対象費用

補助額
製造業(注1)：100万円以内
その他の業種：50万円以内
(注1)主たる事業が日本標準産業分類に定める大分類Eの製造業に該当する事業者
　　ただし、採択された場合であっても、
　　提案内容や予算などの都合により減額される場合があります。

補助率
交付対象経費の合計額の2分の1以内

交付対象経費
・原材料費
・機械工具費
・産業財産等取得費
・委託費（外注費を含む）
注：消費税および地方消費税は交付対象経費に含まれません。