津市 - 津市移住支援補助金

対象者

移住等に関する要件
次のいずれにも該当すること
・移住直前10年間のうち、通算して5年以上かつ移住直前に連続して1年以上、東京23区内に居住していた人
または移住直前10年間のうち、通算して5年以上かつ移住直前に連続して1年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内への通勤をしていた人
・令和元年9月10日以降に津市に移住していること
・移住した日から1年以内であること
・申請日から5年以上、津市に継続して居住する意思を有していること
・暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人であること
または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること

就業に関する要件
次のいずれにも該当すること
・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
・都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人への応募により就業していること
・補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）の3親等以内の親族が代表者、取締役その他の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
・1週間当たり20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに補助金の対象として掲載された日以降であること
・就業先に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

テレワークに関する要件
次のいずれにも該当すること
・所属企業等からの命令ではなく、自己の意志により津市移住した場合
・津市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う場合

世帯に関する要件
世帯で申請する場合は、次のいずれにも該当すること
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年9月10日以降に移住していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請日において、移住した日から経過した期間が1年以内であること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

注1：条件不利地域
離島振興法、山村振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、半島振興法又は過疎地域自立促進特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）をいいます

注2：移住後5年以内に津市外に転入、または1年以内に移住支援補助金の要件となる職を辞した場合は、補助金の全額または半額を返還していただきます

注3： 補助金の交付後、居住状況および就労状況について、津市に報告していただきます

対象費用

単身の場合　60万円
世帯の場合　100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）