募集終了 締切 : 2022年06月03日(金)

先駆的産業技術研究開発支援事業

上限
金額
2,000

 県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例(平成21年10月施行)」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定)」を策定しました。
 本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。

実施機関 和歌山県
都道府県 和歌山県
対象地域 和歌山県
上限金額 2000万円
公募期間 2022年4月12日(火)〜6月3日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
 県内に事業所を有する事業者で、以下の要件を満たす必要があります。
 (1) 先駆的産業技術研究開発
 ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。
 イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。

 (2) 先端技術社会実装
 ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品やサービス提供を行う者
 イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。

補助対象事業
 全国又は海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において行う事業とし、次のいずれかのものとする。
(1) 先駆的産業技術研究開発
 事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等(以下「公設試等」という。)が保有する技術シーズを活用して、
商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。
市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発(基礎研究から試作品の開発・評価まで)を対象とします。

(2) 先端技術社会実装
 和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価値化に向けた実証実験等を行う事業。
 実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態であることが条件となります。

特に基本計画に基づく以下の分野について優先的に採択します。
 ・ロボット等加工・組立技術分野
 ・化学分野
 ・医療・福祉分野
 ・バイオ・食品分野
 ・エネルギー・環境分野
 ・IT・ソフトウエア・情報技術分野
 ・農業・林業・水産分野
 ・航空・宇宙分野

対象費用

補助率と補助金額
 (1)補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助対象経費については公募要領に記載)
 (2)補助金額:2,000万円以内/件(何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです)

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。