子育て環境整備応援プロジェクト補助金
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード京丹後市では、子育て環境の充実を図るため、
市内で子育て支援団体等が行う下記の取り組みを支援します。
実施機関 | 京都府京丹後市 |
---|---|
都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府京丹後市 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2022年4月16日(土)〜5月31日(火) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
(1)子育て団体支援事業
事業内容:定期的・継続的な子育てサロン、
交流事業等
※市内において、子育て世帯が多世代と交流することができる場を提供するとともに、
継続して子育てに関する情報交換や相談等を行う事業
補助対象者:市内で子育て事業に取り組む団体(非営利団体に限る)
(2)子育て活動支援事業
事業内容:交流イベント等
※市内において開催する子育てに関するイベント活動等
補助対象者:市内で子育て支援に取り組む者(営利を目的とするものは除く)
(3)子育て環境支援施設整備事業:
事業内容:事業所及び店舗が乳幼児への授乳、
おむつ替え等を行うための子育て支援環境整備を行う事業
補助対象者:次の要件を満たす市内に事業所及び店舗を有する者
(1)乳幼児の属する子育て世帯が利用することが想定される事業所等。
(2)子育て支援設備は、事業所等の営業時間において、いつでも利用できること。
(3)子育て支援設備は、事故の防止及び衛生管理を配慮した設備であること。
※いずれの事業も、以下のいずれかに該当する者は補助対象外です。
(1)市税等に滞納がある者
※市税等とは…京丹後市税条例(平成16年4月1日条例第80号)第3条に規定する市税、
同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料。
(2)京丹後市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等である者
(3)政治団体
(4)宗教法人
対象費用
(1)子育て団体支援事業
補助率:3分の2以内(千円未満切り捨て)
上限:100万円/年度(連続する3箇年度以内)
補助対象経費
(1)活動に係る人件費
(2)活動拠点の家賃または改修に係る経費
(3)イベント等経費(報償費、消耗品費、印刷製本費、
役務費(通信運搬費、保険料等)、使用料及び賃借料(会場借上料、機器使用料))
(2)子育て活動支援事業
補助率:事業による収入を控除した補助対象経費の10分の10以内(千円未満切り捨て)
上限:10万円/年度(申請は1箇年度に1回限り、3箇年度以内)
補助対象経費
イベント等経費(報償費、消耗品費、印刷製本費、
役務費(通信運搬費、保険料等)、使用料及び賃借料(会場借上料、機器使用料)
(3)子育て環境支援施設整備事業
補助率:10分の10以内(千円未満切り捨て)
上限:20万円(1事業所等につき1回限り)
補助対象経費
(1)授乳用机・椅子、仕切りカーテン、パーテーション等の整備
(2)おむつ交換台、ベビーシート、ベビーベッド等の整備
(3)トイレ内の乳児用ベビーキーパー等の整備
(4)パーテーション、キッズブロック等の整備
※対象設備設置後に要する消耗品は、対象外。
京都府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。