豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金
金額 2,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響で職員が不足している状況下でも、介護・障害福祉サービス事業所が持続的なサービスを提供できるように、事業所が職員を新規に雇用した際の報酬(雇用報酬支援金)や実費経費(実費経費支援金)に対する支援金を交付します。また、本制度を活用し新規雇用した人を長期に雇用し、その雇用者が介護職員初任者研修など介護業務に従事するために必要な資格取得への支援を事業所が行う場合、事業所に対して研修費用の一部(資格取得支援金)を交付します。
| 実施機関 | 大阪府豊中市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府豊中市 |
| 上限金額 | 2000円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象となる事業所
豊中市内の指定介護保険サービス事業所及び指定障害福祉サービス事業所
雇用の対象となる人
令和4年(2022年)4月1日以降に雇用を決定した人が対象です。次のいずれかの要件で、1事業所につき対象となるサービス種類ごとに市民2名を上限とします。
例えば、A法人がB訪問介護事業所とC通所介護事業所、D居宅介護支援事業所の事業を行っている場合、B・C・D事業所でそれぞれ2名が対象です。また、A法人がB訪問介護事業所とC訪問介護事業所で事業を行っている場合も、B・C事業所でそれぞれ2名が対象です。
(1)介護経験や資格がある潜在介護人材等
(2)新型コロナウイルス感染症に起因した失業や減収に至った人で、早期に増収、就労が必要な人（介護に関する経験、資格は問いません）
従事業務と勤務時間
報酬や実費経費に対する支援金の交付対象となる期間中の従事業務や勤務時間は、以下のとおりです。
従事業務：介護補助や運転業務、調理業務等、福祉サービス提供の継続に必要と判断できる業務
勤務時間：一日あたり4時間以上（週の勤務時間は20時間以上）
対象費用
雇用する人への報酬
事業所は報酬や実費経費に対する支援金の交付対象となる期間中、雇用する人に対して時給1,000円以上を支払ってください。
原則、日払いまたは週払いで支給するように努めてください。
市から事業所への支援金
雇用報酬支援金・実費経費支援金は雇用開始日から2か月間の支援です。（1事業所につき対象となるサービス種類ごとに2名、先着順)
(1)雇用対象者の報酬への支援金（雇用報酬支援金）
1人につき時給1,000円（ただし、1日7時間以内）
(2)雇用に伴う社会保険料や交通費等の実費経費への支援金（実費経費支援金）
1人につき日額上限2,000円
資格取得支援金
本制度を活用し一時的に雇用した人を継続して長期雇用し、その雇用者が介護職員初任者研修など介護業務に従事するために必要な資格を取得する場合、資格取得にかかった費用を上限5万円として交付します。（1事業所につき対象となるサービス種類ごとに2名まで、先着順）
大阪府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。