新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

対象者
総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、次のいずれかに該当し、かつ（1）から（3）のすべての要件を満たす方
・再貸付を借り終わった世帯や、申請日の属する月が再貸付の最終借入月である世帯
・再貸付の申請が不決定となった世帯
・令和4年1月以降は上記を除く、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）を借り終わった世帯や令和4年6月末までに借り終わる世帯も対象となります。

※緊急小口資金及び総合支援資金（初回・再貸付）を借り終わる方は、各貸付金の最終月まで申請できません。
※申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。
※生活保護受給中の世帯を除きます。
※職業訓練受講給付金と併給はできません。

（1）収入要件
・申請月における世帯の収入が次の額を超えないこと（月額）
　　単身世帯：123,000円、2人世帯：177,000円、3人世帯：223,000円、4人世帯：265,000円、
　　5人世帯：306,000円、6人世帯：352,000円、7人世帯：395,000円、　　
　※8人以上世帯の方はお問合せください。

・就労等の収入
　　給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費は除きます）
　　自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
　※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間または直前の月の収入額から推計します。

・公的給付等
　　雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など

　※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。
　※借入金や退職金等は収入として算定しません。
　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は、収入として算定しません。

（2）資産要件
・申請日における資産額が、次の額を超えないこと
　　単身世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人以上世帯：1,000,000円
　※資産額は、預貯金及び現金の額です。（株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。）
　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は、資産に含みません。
　※負債（緊急小口資金等の特例貸付含む）がある場合、金融資産と相殺はしません。

（3）求職活動等要件
・今後の生活の自立に向けて、アまたはイのどちらかの活動を行うこと。
　ア.ハローワークまたは「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」に求職の申込をして、次の（ア）から（ウ）のすべての求職活動を行うこと。
　　（ア）月1回以上、自立相談支援機関（「くらしサポート大東」）での面接等の支援を受けること。
　　（イ）月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。　(電話による相談も可能)
　　（ウ）原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。
　※求職の申込については、ハローワークの窓口での申込の他、ハローワークインターネットサービスからの申込（求職登録）も可能です。（求職番号がインターネット上で発行されます。）
　イ.求職活動が困難な場合には、生活保護の申請を行うこと。

対象費用

支給額（月額）
　・単身世帯：60,000円
　・2人世帯：80,000円
　・3人以上世帯：100,000円

支給期間
申請月から3か月
　（再貸付の借入最終月に支援金の申請をされた場合は、申請月の翌月から3か月となります。）