奨学のための給付金（国公立高等学校等）
金額 14 万 3,700 円
基本情報
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授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した高校生等がいる道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税の世帯を対象に、「奨学のための給付金」を給付します。
| 実施機関 | 山形県 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 上限金額 | 14万3700円 |
| 公募期間 | 2023年8月3日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年7月1日現在、次の1から4の全てを満たす保護者等を対象に給付します。
1. 平成26年度以降入学の高校生等（注1）の保護者等であること
2. 生徒が就学支援金、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格があること
3. 保護者等が山形県内に住所を有すること（注2）
4. 令和5年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税であること（保護者等の合計額）
対象費用
給付額は以下のとおりです。（令和5年7月1日現在の状況で判断します。）
なお、令和5年度の新入生で、4～6月分の前倒し支給を受けた方については、以下の年額から前倒し支給額を差し引いた額が支給されます。
（1）全日制課程
1. 生活保護（生業扶助）受給世帯：32,300円（年額）
2. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税である世帯（1又は3の場合を除く）：117,100円（年額）
3. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税であり、15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹を持つ高校生等がいる世帯：143,700円（年額）
（2）通信制課程
1. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税である世帯：50,500円（年額）
2. 生活保護（正常扶助）受給世帯：32,300円（年額）
（3）専攻科
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税である世帯：50,500円（年額）
専攻科については、給付対象となるための学校の要件や個人の成績等の要件があります。これらの要件に該当するかどうかは、各学校に確認してください。
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