奨学のための給付金（私立高等学校等）
金額 15 万 2,000 円
基本情報
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授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した高校生等がいる道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯を対象に、「奨学のための給付金」を給付します。
| 実施機関 | 山形県 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 上限金額 | 15万2000円 |
| 公募期間 | 2023年7月13日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
7月1日現在、次の1から3のすべてを満たす保護者等を対象に給付します。
1. 平成26年度以降入学の高校生等（注1）の保護者等であること
2. 保護者等が山形県内に住所を有すること（注2）
3. 令和5年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当と認められること（保護者等の合算額）（注3）
（注1）専修学校高等課程や、一部の各種学校等も対象となります。対象となるかどうかは、学校にお問合せください。
（注2）山形県外に住所を有する方については、お住まいの都道府県にお問合せください。
（注3）「非課税相当」の基準は、以下の「2収入基準」をご覧ください。なお、生業扶助受給世帯は対象外です。
対象費用
7月1日までに家計が急変し、9月29日までに申請があった方は、以下の年額が支給されます。
7月2日以降に家計が急変した方については、申請のあった翌月以降の月数に応じて、以下の年額を月割りした額が支給されます。
（1）全日制課程
1. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当である世帯（2の場合を除く）：137,600円（年額）
2. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当であり、15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹を持つ高校生がいる世帯：152,000円（年額）
（2）通信制課程・専攻科
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当である世帯：52,100円（年額）
専攻科については、支援対象となるための学校の要件や個人の成績等の要件があります。これらの要件に該当するかどうかは、各学校に確認してください。
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