阪南市市内企業活性化支援事業補助金

対象者

補助事業者
補助事業者は、市内に本社又は事業所を置く中小企業者で、次の条件にすべて該当する必要があります。
(1) 個人事業主にあっては、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている２０歳以上の者で、申請日において本市に居住していること。
(2) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(3) 宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係のある団体でないこと。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業に該当しないこと。

補助事業
（1）商談会等出展支援事業
　自社商品等の販路開拓やプロモーションにより取引拡大が期待できる市外（海外含む。）の商談会、展示会及び見本市等（以下「商談会等」という。）に出展する経費の一部を補助する。ただし、商談会等は次の各号のいずれにも該当するものとする。
　(1) 販路開拓及び取引拡大のために開催される商談会等であること。
　(2) 国、地方公共団体及びこれに準ずる機関が主催、共催又は後援していること。
　(3) 補助金申請年度内に開催予定で、申請日時点では未実施のもの。

（2）顧客満足度促進支援事業
　①無料公衆無線 LAN 整備促進事業無料公衆無線 LAN の整備を支援する事業で、当該事業に要する経費の一部を補助する。
　②多言語表記整備促進事業外国語表示、ピクトグラム、音声等を活用して施設等の利用に関するマニュアル、メニュー表、施設内誘導、案内表示等を整備する事業で、当該事業に要する経費の一部を補助する。
　③便器洋式化事業既存便器の洋式化を支援する事業で、当該事業に要する経費の一部を補助する。

（3）魅力創出受入環境整備事業
　企業（工場を含む。）の魅力を創出するため、次の各号のいずれかに該当する受入環境整備に要する経費の一部を補助する。
　(1) 来訪者にものづくり又は製造工程等を公開するもの。
　(2) 来訪者がものづくり又は製造工程等の体験ができるもの。
　(3) 来訪者に商品を展示公開するもの（展示品の販売は不可。）。

（4）新商品開発支援事業
　市の魅力向上に資する新商品開発に要する経費の一部を補助する。ただし、従来製品の素材及びデザインの変更だけのものは該当しないものとする。

ただし、上記の事業であっても次のいずれかに該当する場合は、補助対象とはなりません。
・交付決定までに既に事業を開始しているとき
・令和５年３月末までに完了しない事業

対象費用

補助金の額及び補助率
補助金の額は、補助事業者１件当たり２５０千円を限度とし、補助率は、補助事業経費の合計の２分の１以内とします（予算の範囲内）。なお、複数の補助事業について補助金を受けることはできません。
（例）商談会等出展支援事業と新商品開発支援事業を合わせて交付申請することはできません。
予算総額：５００千円

※ 国、大阪府その他地方公共団体の補助金等を受ける場合は、その額を補助事業経費から控除します。
※ 申請のあった補助金交付希望額については、補助事業経費の精査等により、減額して交付決定する場合があります。

補助事業経費
補助対象となる経費は、補助金交付決定以降に発注、購入、契約等を行い、当該年度の３月末までに支払いが完了し、かつ、証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。

※補助事業経費の支払いは、原則、現金支払又は銀行口座振込とし、クレジットカード、ポイントを用いた支払いはしないでください。また、購入の際は、ポイントカードを使用しないでください。

（1）商談会等出展支援事業
　商談会等の会場借料費、会場装飾費、通訳報償費

（2）顧客満足度促進支援事業
　①無料公衆無線 LAN 整備促進事業
　　機器購入費、設置工事費
　②多言語表記整備促進事業
　　翻訳費、案内板作成・設置工事費、印刷製本費、ウェブサイト作成・編集費
　③便器洋式化事業
　　和式トイレからの変更工事費

（3）魅力創出受入環境整備事業
　①施設整備費
　②備品購入費
　③印刷製本費
　④広告宣伝費
　⑤その他特に必要と認められる経費

（4）新商品開発支援事業
　①機械装置・工具器具費
　②開発費
　③知的財産権取得に要する経費
　④その他特に必要と認められる経費