山形市の助成金・融資制度
金額 20 億 円
基本情報
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基盤整備助成金
固定償却資産取得助成金
雇用促進助成金
山形市オフィス立地促進事業助成金
製造業等立地促進資金
| 実施機関 | 山形県山形市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県山形市 |
| 上限金額 | 20億円 |
| 公募期間 | 2023年8月30日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
■助成制度
基盤整備助成金
製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等
固定償却資産取得助成金
製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等
雇用促進助成金
製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等
山形市オフィス立地促進事業助成金
ICT関連業種、デザイン業等
■融資制度
製造業等立地促進資金
製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業
地域再生法に基づく地方拠点強化税制
本社機能の移転や拡充を実施しようとする企業等
対象費用
■助成制度
基盤整備助成金
土地購入、造成、上下水道の敷設、排水路整備及び道路整備等の経費の3分の2を助成（限度額3億円）
固定償却資産取得助成金
立地目的に取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を助成（都市計画税を除く）（操業開始年度の翌年度から3年間）
雇用促進助成金
雇用促進のため、新規の地元常用雇用者1名につき30万円を人数に応じて助成
山形市オフィス立地促進事業助成金
次の経費の一部を助成（限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円））
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
■融資制度
製造業等立地促進資金
融資限度額：20億円
ふるさと融資
融資限度額：設備投資に対する貸付対象事業費の35％
山形県の地域別補助金・助成金情報
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