募集終了締切： 2024年05月31日(金)

有田川町物価高騰対応重点支援給付金(拡充分)

上限
金額 10 万円

基本情報

エネルギー・食料品価格等の物価高騰を受け、特に影響を受ける住民税均等割のみ課税世帯への負担の軽減を図るため、支援給付金として1世帯当たり10万円を支給します。

基準日(令和5年12月1日)において、有田川町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員に令和5年度分の住民税所得割が課税されておらず、うち1人以上が住民税均等割のみ課税されている世帯です。

【注意】修正申告等により、令和5年度分の住民税が上記に該当するときは対象となります。その場合、世帯主様からの申請が必要になりますので、有田川町物価高騰対応重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

【注意】令和5年1月2日以降で有田川町に転入された方は、令和5年1月1日に住民基本台帳が記録されていた自治体で交付された住民税課税証明書の添付が必要な場合があります。

【注意】世帯の全員が、住民税課税されている方の扶養親族等になっている世帯は支給の対象外となります。

【注意】他の自治体で住民非課税世帯等に対する給付金の給付を受けた世帯主が含まれる世帯は、支給の対象外となります。

こども加算
受給世帯に18歳（18歳に到達して最初の3月31日まで）以下の子どもがいる場合は、児童1人当たり5万円のこども加算が、有田川町物価高騰対応重点支援給付金(拡充型)受給口座に給付されます。

1世帯あたり10万円

こども加算
児童1人当たり5万円

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