募集終了 締切 : 2023年01月31日(火)

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進するため、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及に関する法律」に基づき認定された住宅に対して固定資産税を減額する制度です。

実施機関 茨城県日立市
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県日立市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

要件
以下のすべての条件を満たす住宅であること
1.平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築されたもの
2.長期優良住宅の普及に関する法律の規定に基づき、所管行政庁が認定したもの
3.居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)のもの
4.居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)
(補足)共同住宅等で、屋内にある廊下、階段等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸当たりの床面積で判定します。

対象費用

減額される範囲
 120平方メートルまでの部分(床面積が120平方メートルを超える場合には120平方メートル相当分)に限り、2分の1減額します。(併用住宅は、居住部分のみが対象となります)

減額される期間
住宅の階層数及び構造      減額期間
一般の住宅(下記以外の住宅)  新築後 5年間
3階建て以上の中高層耐火住宅   新築後 7年間

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