認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進するため、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及に関する法律」に基づき認定された住宅に対して固定資産税を減額する制度です。
実施機関 | 茨城県日立市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県日立市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
要件
以下のすべての条件を満たす住宅であること
1.平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築されたもの
2.長期優良住宅の普及に関する法律の規定に基づき、所管行政庁が認定したもの
3.居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)のもの
4.居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)
(補足)共同住宅等で、屋内にある廊下、階段等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸当たりの床面積で判定します。
対象費用
減額される範囲
120平方メートルまでの部分(床面積が120平方メートルを超える場合には120平方メートル相当分)に限り、2分の1減額します。(併用住宅は、居住部分のみが対象となります)
減額される期間
住宅の階層数及び構造 減額期間
一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後 5年間
3階建て以上の中高層耐火住宅 新築後 7年間
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