住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード既存の住宅について、現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、申告すると、改修後一定期間、その住宅の固定資産税が減額されます。
実施機関 | 茨城県日立市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県日立市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
要件
1.昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
2.現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した改修工事であること。
3.改修工事費が1戸当たり50万円を超えるもの。
対象費用
減額期間
1年間
(ただし、通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
減額対象床面積
1戸当たり120平方メートル相当分まで
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