住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行い、申告すると、その住宅の翌年度分の固定資産税が減額されます。
実施機関 | 茨城県日立市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県日立市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
要件
1 次のいずれかのかたが居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
・65歳以上のかた
・要介護又は要支援の認定を受けているかた
・障がい者認定を受けているかた
2 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
工事の期間
令和6年3月31日までに完了するもの
対象費用
減額の範囲
100平方メートル相当分に限り、3分の1減額(併用住宅は居住部分のみ対象)
留意事項
1.現地調査による評価の見直し
申告に基づき、現地調査した結果、改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、課税標準額とします。
2.新築や耐震改修との重複減額は適用できません。
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