募集終了

住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金

上限
金額
10

温室効果ガスの削減対策として省エネルギーの導入促進と市民の環境問題に対する意識の高揚を図ります。
2021年度から、従来の「住宅用太陽光発電システム設置補助金」と、「創・蓄エネルギー機器設置補助金」が一つになり、「住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金」となりました。
申し込みは、機器設置工事の開始前にお願いします。
機器付の建売住宅を購入する場合は、建物の引渡しを受ける前に申し込んでください。

実施機関 茨城県神栖市
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県神栖市
上限金額 10万円
公募期間 2022年5月3日(火)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象機器
〇住宅用太陽光発電システム
太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置であり、住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆流性ありで連携しているもの。

対象機器の条件は次のとおりです。
・発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値または、パワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)が10キロワット未満のもの
・電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの
・未使用品であること

〇燃料電池コージェネレーションシステム機器(通称名:エネファーム)
燃料電池ユニットおよび貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

対象機器の条件は次のとおりです。
・補助金の交付を申請する年度またはその前年度において、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの
・未使用品であること

〇太陽熱利用給湯器
住宅の屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用し(自然循環型または真空貯湯型のものをいう)、または住宅の屋根等の設置に適した不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成されるもの。

対象機器の条件は次のとおりです。
・財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたもの
・未使用品であること

〇蓄電システム
電力を繰り返し備え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。また、補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたものです。

対象機器の条件は次のとおりです。
・補助金を申請年度またはその前年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの
・発電出力が10キロワット未満の太陽光発電システムと連携させているもの
・未使用品であること

補助対象機器の区分
次の区分ごとに、1つの住宅に対し1回限り補助金が交付されます。
 ・太陽光発電システム
 ・住宅用高効率給湯器(エネファーム・太陽熱利用給湯器)
 ・蓄電システム

なお、以前にエコキュート等の補助金を受けたことがある場合は、住宅用高効率給湯器の補助金を受けたものとみなします。詳しくは環境課までお問い合わせください。

補助の対象となる方
次の条件をすべて満たす方が補助対象となります。
・機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと
・未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外)
・機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
・機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月31日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
・県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
・市税を滞納していないこと

対象費用

補助金の額
〇住宅用太陽光発電システム
 太陽光発電システムの発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)1キロワットあたり1万円を補助します。

なお、上限額は5万円です。
出力について、小数点以下1桁未満は切り捨てです。

〇燃料電池コージェネレーションシステム機器(通称名:エネファーム)
 1台につき、10万円を補助します。

〇太陽熱利用給湯器
 上限を5万円として、本体価格(税抜き)の10パーセントを補助します。なお、1千円未満は切り捨てとなります。

〇蓄電システム
 5万円

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