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新築住宅に対する固定資産税の減額制度 (神栖市独自政策)

基本情報

神栖市では、新築住宅の取得を税制面から支援し、地域経済の活性化や定住人口の増加を図ることを目的に、一定の要件に該当する新築住宅に対し、固定資産税を5年間、2分の1に減免しています。

対象住宅
減免の対象となる住宅は、次の要件をすべて満たすものです。
・2025年(令和7年)1月1日までの間に新築された住宅であること
・専用住宅または併用住宅(ただし、人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること)
・床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものであること

なお、要件を満たす分譲マンションも対象となりますが、土地については適用外です。

減免を受けられる方
対象住宅に対する減免を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす方です。
・対象住宅の所有者であり、対象住宅の所在地に住民登録をしている方
・所有者およびその世帯全員に市税等を滞納していない方

減免の税額と期間
対象住宅における居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税が2分の1に減額されます。
なお、120平方メートルを超えた分は、通常通り課税されます。

減免の期間は、固定資産税を課すことになった年度から5年間(5年度分)です。

地方税法で定める新築住宅の減額措置と併用されるため、実際の固定資産税は次のように減額されます。

普通住宅の場合
・神栖市減免：5年間、2分の1
・地方税法減額：3年間、2分の1(中高層耐火住宅は5年間)
例として、一般住宅の場合は、併用により1年目・2年目・3年目が2分の2(全額)減額され、4年目と5年目が2分の1減額されます。

認定長期優良住宅の場合
・神栖市減免：5年間、2分の1
・地方税法減額：5年間、2分の1(中高層耐火住宅は7年間)
例として、併用により1年目から5年目までの5年間、2分の2(全額)減額されます。

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