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住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額措置

基本情報

新築後10年以上を経過した既存住宅に、一定のバリアフリー改修をおこない、次の要件を満たす場合は、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる要件
住宅要件
次のすべての要件をみたすもの。
・新築後、10年以上が経過した住宅であること (賃貸を除く)
・人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること
・バリアフリー改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

居住要件
次のいずれかの方が居住する住宅であること。
・65歳以上の方
・介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方
・障害のある方

対象工事 (バリアフリー改修)
次の工事のうち、(国また地方公共団体からの)補助金を除く自己負担が50万円(消費税込み)を超えたもの。
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化

減額内容
バリアフリー改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の1を減額します。
ただし、1戸あたり100平方メートル相当分までを限度とします。

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