住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減額措置
基本情報
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2014年(平成26年)4月1日以前から所在する既存住宅において、一定の省エネ改修(熱損失防止改修等)をおこない、次の要件を満たす場合は、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。
2022年4月、制度の延長に伴い最新の情報に更新しました。
| 実施機関 | 茨城県神栖市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県神栖市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる要件
〇住宅要件
次のすべての要件を満たすもの。
・2014年(平成26年)4月1日以前から所在する住宅であること：賃貸を除きます
・人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること：区分所有家屋を含むが専有部分のみを対象とします
・省エネ改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
〇対象工事 (省エネ改修)
次のすべての工事(現行の省エネ基準に新たに適合するもの)のうち、窓の改修を含む工事をおこなったもので、かつ国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が60万円(消費税込み)を超えたもの。
また、断熱改修工事費用が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置工事費用と合わせて60万円超となる場合も対象となります。
・窓の改修工事
・床の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
対象費用
減額内容
次のとおり固定資産税が減額されます。ただし、居住部分のみを対象とし、1戸あたり120平方メートル相当分までを限度とします。
・普通住宅の場合
省エネ改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の1を減額。
・長期優良住宅の場合
省エネ改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の2を減額。
減免の対象となる工事期間
・普通住宅の場合
2022年(令和4年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日まで
・認定長期優良住宅の場合
2022年(令和4年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日まで
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