サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置
基本情報
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新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、次の要件を満たす場合は、申告により一定期間の固定資産税が減額されます。
2021年10月、減額の対象となる要件を更新しました。
| 実施機関 | 茨城県神栖市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県神栖市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年5月3日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる要件
次のすべての要件を満たすもの。
・2015年(平成27年)4月1日から2023年(令和5年)3月31日までに新築された家屋であること
・高齢者の居住の安定確保の関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け賃貸住宅として、都道府県知事の登録を受けていること
・人の居住する部分が床面積の2分の1以上で、1戸あたりの居住部分の床面積が30平方メートル以上180平方メートル以下の住宅であること
・耐火構造または準耐火構造であること
・登録されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅の戸数が10戸以上であること
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の整備に要する費用について、国または地方公共団体から補助を受けていること
対象費用
減額内容
新たに固定資産税が課税されることになった年度から5年度分について、対象家屋の税額を3分の2減額します。
ただし、1戸あたり120平方メートル相当分までを限度にします。
120平方メートルを超える部分については対象外となります。
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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