いばらきチャレンジ基金事業
金額 500 万 円
基本情報
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本県の産業を継続的に発展させるため、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発や新たな市場獲得に向けた販路開拓等のチャレンジを支援します。
| 実施機関 | 茨城県 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年4月14日(木)〜5月26日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
・新技術・新製品開発促進事業（複数年）
県内に主たる事業所を有する者で、次に掲げる者とする。
(1) 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第2条第1項各号に該当する法人及び個人事業主。ただし、「みなし大企業」（＊）を除く。
（＊）みなし大企業とは次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
・発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(2) 組合・特定非営利活動法人
① 各種組合等
ア 中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
エ 生活衛生関係営業の運営の適正及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合
オ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合
カ 農業協同組合法に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
キ 水産業協同組合法に基づく漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
ク 森林組合法に基づく森林組合及び森林組合連合会
② 特定非営利活動法人（NPO法人）
ア 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人
(3) (1)、(2)以外の者で理事長が特に必要と認める者。ただし、「任意団体」を除く。
・新技術・新製品開発促進事業（単年度）
県内に主たる事業所を有する者で、次に掲げる者とする。
(1) 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第2条第1項各号に該当する法人及び個人事業主。ただし、「みなし大企業」（＊）を除く。
（＊）みなし大企業とは次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
・発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(2) 組合・特定非営利活動法人
① 各種組合等
ア 中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
エ 生活衛生関係営業の運営の適正及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合
オ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合
カ 農業協同組合法に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
キ 水産業協同組合法に基づく漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
ク 森林組合法に基づく森林組合及び森林組合連合会
② 特定非営利活動法人（NPO法人）
ア 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人
(3) (1)、(2)以外の者で理事長が特に必要と認める者。ただし、「任意団体」を除く。
・海外販路開拓促進事業
県内に主たる事業所を有する者で、次に掲げる者とする。
(1) 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第2条第1項各号に該当する法人及び個人事業主。ただし、「みなし大企業」（＊）を除く。
（＊）みなし大企業とは次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
・発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(2) 組合・特定非営利活動法人
① 各種組合等
ア 中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
エ 生活衛生関係営業の運営の適正及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合
オ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合
カ 農業協同組合法に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
キ 水産業協同組合法に基づく漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
ク 森林組合法に基づく森林組合及び森林組合連合会
② 特定非営利活動法人（NPO法人）
ア 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人
(3) (1)、(2)以外の者で理事長が特に必要と認める者。ただし、「任意団体」を除く。
対象費用
・新技術・新製品開発促進事業（複数年）
助成限度額：５００万円
助成率：２／３以内
主な助成対象経費：原材料費、外注加工費、技術導入費、弁理士費用など
採択予定件数：４件
・新技術・新製品開発促進事業（単年度）
助成限度額：２５０万円
助成率：２／３以内
主な助成対象経費：上記（複数年）の経費に加えソフトウェアの研究開発に直接従事する者の人件費※1
※ 1 人件費は、新技術・新製品開発促進事業（単年度）のみ対象となります。
採択予定件数：12件
・海外販路開拓促進事業
助成限度額：１００万円
助成率：２／３以内
主な助成対象経費：小間借上費※2、小間装飾費、通訳料、旅費、ホームページ制作費、翻訳費など
※2 国外での販路開拓を主な目的としたインターネットを活用して実施するオンライン展示会への出展も対象となります。外での販路開拓を主な目的としたインターネットを活用して実施するオンライン展示会への出展も対象となります。
採択予定件数：20件
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