住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
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要件を満たす住宅の省エネ改修工事を行うと、
その住宅の固定資産税が減額されます。
| 実施機関 | 和歌山県和歌山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県和歌山市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月15日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象
次の4つの要件を満たす住宅の省エネ改修工事を行うと、
その住宅の固定資産税が減額されます。
1.平成26年4月1日に存していた住宅で令和6年3月31日までに、
次の省エネ改修工事を行った住宅（賃貸住宅を除く。）であること。
・窓の断熱改修工事（必須）
・床の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3.省エネ改修工事により、当該部位が新たに省エネ基準に適合した改修が完了すること。
4.省エネ改修工事の自己負担額が60万円以上
（国又は地方公共団体からの補助金等を除く。）であること、
もしくは省エネ改修工事の自己負担額が50万円以上、
かつ太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器又は太陽熱利用システムの
設置工事費用とあわせて60万円以上
（国又は地方公共団体からの補助金等を除く。）であること。
対象費用
減額される額は、改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1です。
ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2となります。
（都市計画税は減額されません。）
減額される期間は改修が完了した日の翌年度分の1年間です。
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