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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

要件を満たす住宅・共同住宅の耐震改修工事を行うと、
その住宅の固定資産税が減額されます。

対象
次の3つの要件を満たす住宅・共同住宅の耐震改修工事を行うと、
その住宅の固定資産税が減額されます。

1.昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
2.令和6年3月31日までに、現行の耐震基準に適合した耐震改修が完了すること。
3.耐震改修の工事費が50万円以上であること。

減額される額は、改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の2分の1です。
ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2となります。
（都市計画税は減額されません。）

減額される期間は、耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間です。

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