和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金

対象者

【補助対象者】
(法人の場合)
（1）和歌山市内に事務所または事業所を有している中小企業者
（2）和歌山市により法人市民税が課されていること
（4）3年連続して当補助金（販路開拓支援事業補助金を含む）の交付を受けていないこと
(個人の場合）
（1）和歌山市民であること
（2）和歌山市内に事務所を有していること
（3）和歌山市税を完納していること※非課税不可
（4）3年連続して当補助金（販路開拓支援事業補助金を含む）の交付を受けていないこと

【補助対象事業】
〇国内販路開拓事業
以下の要件をすべて満たす事業
1.和歌山県外又は和歌山城ホールで開催される見本市又は展示会
2.販売を主目的としない
3.自社製品を出品する事業
4.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

〇海外販路開拓事業（海外展示会等）
以下の要件をすべて満たす事業
1.海外で開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
2.販売を主目的としない事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

〇海外販路開拓事業（海外向けインターネット販売）
以下の要件をすべて満たす事業
1.海外向けインターネット販売サイトへの登録事業
2.自社製品を出品する事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

〇オンライン販路開拓事業
以下の要件をすべて満たす事業
1.情報通信機器を通してオンラインで開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
2.販売を主目的としない事業
3.補助対象経費が10万円以上（税抜き）の事業

〇自社製品開発（AI、ロボット等先端技術に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
1.県外への販路を拡大するために、新規性を有する（AI、ロボットICT等先端技術による）
　革新的な製品を開発する事業であって、技術の革新性、将来性、
　社会性等を審査会により審査され採択された事業
2.自社製品の開発に関しては、実績報告日までに製品を完成させる事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

〇新製品広告宣伝事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
1.県外への販路を拡大するために、チャレンジ新商品認定の自社製品を改良
　（機能の向上及び形状の変更を伴う改良）する事業
2.令和5年2月28日までに改良製品を市場で販売する事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

〇新製品広告宣伝事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
1.チャレンジ新商品認定商品
　（発売日から5年を経過しない自社製品または価格及び今年度内での発売が決定している自社製品）
　の宣伝を行う事業
2.当該宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれる事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

対象費用

補助金額
1.国内販路開拓事業　20万円
　（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。
　　チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
2.海外販路開拓事業　70万円
3.オンライン販路開拓事業　30万円
　（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。
　　チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
4.AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品開発　50万円　
　チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を改良する場合は50万円。
　(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
5.チャレンジ新商品認定事業者による認定商品の広告宣伝事業　50万円　
　(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）

※　補助対象経費の2分の1補助
※　1，000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

補助対象経費
補助対象経費は、各事業につき次のとおりです。
ただし、補助金の交付決定以前に支払われた経費及び消費税等の税金につきましては補助対象経費から除きます。
※　下記各事業の出品料についても、交付決定前の支払いは補助対象となりませんのでご注意ください。
○国内販路開拓事業
1.出品料
2.小間装飾費 （照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
3.通信運搬費 （出品物の搬出・搬入に伴う送料、自社車両による搬出・搬入に伴う有料道路通行料及び駐車代金、案内状の発送経費等）
4.印刷製本費 （見本市等への出品に伴い作成するパンフレット・案内状・ポスター等の作成経費等）
5.広告宣伝費 （見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）

○海外販路開拓事業
1.出品料
2.小間装飾費（照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
3.通信運搬費（出品物の搬出・搬入に伴う送料）
4.印刷製本費（見本市等への出品に伴い作製するパンフレット・案内状・ポスター等の作製経費等）
5.広告宣伝費（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
6.翻訳料・通訳料（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
7.旅費（本国から出国及び本国に帰路する際に係る航空運賃）　※ファーストクラスの料金等、普通料金以外のものは認められません。
8.宿泊料（宿泊に関する費用）　※上限金額を設定しております。詳細は、募集要項を確認ください。
9.海外向けインターネット販売サイト登録に係る経費（登録費用等初期導入に係る経費）
　現地通貨での補助対象経費支払い見込みがある場合は、下記サイトにおいて交付申請日が該当する月の為替レートで円換算し、交付申請をしてください。

〇オンライン販路開拓事業
1.出品料
2.PR動画・パンフレット等作成費（オンラインで開催される見本市等で使用するPR動画やパンフレット等のコンテンツの作成委託費）
3.PR動画・パンフレット等掲載費（PR動画やパンフレット等をオンラインで開催される見本市等に掲載するための費用や動画配信サイトへのリンク掲載に関する費用）
4.商談のマッチングに要する経費（オンライン展示商談会の参加料やチャット・webミーティング、オンライン名刺交換に要する費用、プレゼンテーション参加費等）
5.ログ計測又はアンケートに要する経費（オンライン上の自社ブースへのアクセスログの計測・解析や参加事業者に対するアンケートに要する費用）

○自社製品開発（AI、ロボット等先端技術に限る）・改良事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
1.原材料費（原材料の購入に要する経費）
2.機械装置費（機械装置の購入、改良、借用及びこれらに付随する費用）
3.工具器具費（工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する費用）
4.外注加工費
5.委託費（専門家への市場調査委託、デザイナーへのデザイン委託、商品検査委託等）
6.専門家への相談謝礼費（専門家に技術指導を受ける際に要する経費。※上限金額を設定しております。詳細は、募集要項を確認ください。）
7.知的財産権等関連経費
　・特許権、商標権、実用新案権、意匠権の取得に係る特許庁への出願費用（特許印紙、出願手数料等に係る費用を除く。）及び弁理士費用
　・外国特許出願のための翻訳料、外国特許庁に納付する出願手数料
　・先行技術調査にかかる費用
　・外国現地代理人の事務手数料（通訳料含む）
　・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求にかかる手数料）
　・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求にかかる手数料）

○新製品広告宣伝事業
1.PRパンフレット、チラシ等作成費
2.PRパンフレット、チラシ等印刷製本費
3.ウェブ上で公開するPR用動画作成費
4.新聞、雑誌等への広告掲載費
5.検索連動型広告費
※ただし、テレビコマーシャルに関する経費・セール、キャンペーン等の一時的な経費は対象とはなりません。