和歌山市中小企業融資制度

対象者

この融資を申込むことのできる方
（1） 融資申込日現在において、和歌山市内で事業を行っていること。
　　（起業家支援資金については、和歌山市内で新たに事業を開始しようとする方を含む。）
（2） 和歌山市民、または和歌山市内に本支店の登記をしている法人であること。
（3） 和歌山県信用保証協会の保証対象業種であること。（農業、林業（一部を除く）、
　　　漁業、金融業、保険業（一部を除く）、サービス業の一部などは対象となりません。）
（4） 許認可及び登録を必要とする業種は許認可等を受けていること。
　　　（一部起業家支援資金を除く。）
（5） 市税を完納していること。
（6） 各制度ごとの条件を満たしていること。

※令和2年3月2日より、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した
　市内中小企業者への支援のため、災害復旧支援資金融資の融資対象者を拡充しております。

【各融資の融資対象等】
〇普通事業資金（保証協会付）
一般枠　　　中小企業者
まちなか枠　まちなか★1に事業所を新設★2される中小企業者

〇小口応援資金（保証協会付）
一般枠　　　小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業
　　　　　（宿泊業及び娯楽業を除く）の場合は5人以下）
まちなか枠　まちなか★1に事業所を新設★2される小規模企業者
　　　　　（従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）の場合は5人以下

〇起業家支援資金（保証協会付）
一般枠　　　（1）事業を営んでいない個人で1か月以内
　　　　　　　　（注1）に創業する具体的な計画を有する方
　　　　　　（2）事業を営んでいない個人で2か月以内
　　　　　　　　（注1）に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方
　　　　　　（3）事業を開始した以後の期間が5年未満の個人
　　　　　　（4）設立の日以後の期間が5年未満の会社
（注1）「認定特定創業支援等事業」（※）の支援を受けた場合は、6か月以内
（※）「認定特定創業支援等事業」とは、市の創業支援事業計画に基づく継続的な支援で、
　　　経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につく事業をいう。　　　
まちなか枠　　上記（1）から（4）までのいずれかの条件を満たす方で、
　　　　　　　まちなか★1に事業所を新設★2される方

〇セーフティネット資金（保証協会付）
「中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号」の規定に基づく
　特定中小企業者として市長の認定を受けた方

〇海外展開支援資金（保証協会付）
海外市場への輸出に係る事業を行う中小企業者

〇災害復旧支援資金（保証協会付）
（1）自然災害等で直接被害を受け、市長の罹災証明を受けた中小企業者
　 ※申込には罹災証明書が必要となります。
（2）感染症法における「指定感染症」又は市長が特に必要と認めた疾病等の影響により
　　　下記条件いずれにも該当する中小企業者
・最近1か月の売上等が5％以上減少
・その後2か月を含めた3か月の平均も5％以上減少と見込まれる

★1　まちなか：本市が平成11年3月に策定した和歌山市都市計画マスタープランに定める中心部地域のうち、
　　　都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の商業地域
★2　新設：まちなかに事業所を有しない方がまちなかに新たに事業所を設けること、
　　又はまちなかに事業所を有する方が当該事業所と異なる事業所をまちなかに新たに設けること

対象費用

融資制度名
・普通事業資金（保証協会付）
（一般枠）
貸付限度　8,000万円以内
資金使途　運転資金、設備資金、返済資金
貸付期間　運転資金7年以内(据置6か月以内可)　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　均等　分割返済
保証人　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　年1.9％以内
保証料　　0.45％～1.90％(責任共有制度)
担保　　　信用保証協会所定の条件による

（まちなか枠）
貸付限度　8,000万円以内
資金使途　運転資金、設備資金、返済資金
貸付期間　運転資金7年以内(据置６か月以内可)　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　均等　分割返済
保証人　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　年1.9％以内
保証料　　0.45％～1.90％(責任共有制度)保証料の1/2を市が補助
担保　　　信用保証協会所定の条件による　　　

・小口応援資金（保証協会付）
（一般枠）
貸付限度　2，000万円以内
資金使途　運転資金、設備資金、返済資金
貸付期間　運転資金7年以内(据置６か月以内可)　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　均等　分割返済
保証人　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　年1.0％以内
保証料　　0.50％～2.20％(責任共有制度対象外)
担保　　　信用保証協会所定の条件による
（まちなか枠）
貸付限度　2，000万円以内
資金使途　運転資金、設備資金、返済資金
貸付期間　運転資金7年以内(据置６か月以内可)　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　均等　分割返済
保証人　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　年1.0％以内
保証料　　0.50％～2.20％(責任共有制度対象外) 保証料の1/2を市が補助
担保　　　信用保証協会所定の条件による

・起業家支援資金（保証協会付）
（一般枠）
貸付限度　　3，500万円以内
資金使途　　運転資金、設備資金
貸付期間　　運転資金、設備資金　10年以内(据置1年以内可)
返済方法　　均等　分割返済
保証人　　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による 　　　
利率　　　　年1.0％以内
保証料　　　1.00％(責任共有制度対象外)保証料初年度分(1年分)を市が補助
担保　　　　不要
（まちなか枠）
貸付限度　　3，500万円以内
資金使途　　運転資金、設備資金
貸付期間　　運転資金、設備資金　10年以内(据置1年以内可)
返済方法　　均等　分割返済
保証人　　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　　年1.0％以内
保証料　　　1.00％(責任共有制度対象外)保証料の1/2を市が補助
担保　　　　不要

・セーフティネット資金（保証協会付）
貸付限度　　8，000万円以内
資金使途　　運転資金、設備資金、返済資金
貸付期間　　運転資金7年以内(据置1年以内可)　設備資金、返済資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　　均等　分割返済
保証人　　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　　年1.1％以内
保証料　　　第1～4，6号0.90％(責任共有制度対象外)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方は、保証料の1/2を市が補助
　　　　　　第5，7，8号0.80％(責任共有制度)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方は、保証料の1/2を市が補助
担保　　　　信用保証協会所定の条件による

・海外展開支援資金（保証協会付）
貸付限度　　8，000万円以内
資金使途　　運転資金、設備資金
貸付期間　　運転資金7年以内(据置6か月以内可）　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　　均等　分割返済
保証人　　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　　年1.6％以内
保証料　　　0.45％～1.90％(責任共有制度)
担保　　　　信用保証協会所定の条件による

・災害復旧支援資金（保証協会付）
貸付限度　　8，000万円以内
資金使途　　運転資金、設備資金
貸付期間　　運転資金7年以内(据置6か月以内可）　設備資金10年以内(据置1年以内可)
返済方法　　均等　分割返済
保証人　　　信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
利率　　　　年1.2％以内
保証料　　　0.45％～1.90％(責任共有制度)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、融資対象の(2)を利用した場合、保証料の1/2を市が補助
担保　　　　信用保証協会所定の条件による