募集中締切： 2024年05月31日(金)

低所得者支援及び定額減税補足給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯及びこども加算）

上限
金額 10 万円

基本情報

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

また、こども加算の対象児童がいる世帯については、対象児童1人当たり5万円を加算して支給します。

次の全ての要件を満たす世帯が対象です。
・世帯全員の令和5年度の住民税所得割が非課税である世帯（世帯全員が住民税均等割が非課税である者又は免除された者である世帯を除く）

・基準日（令和5年12月1日）において、本町に住民登録されている世帯

注：次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

1. 令和5年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）など

2. 既に同給付金を受給した世帯と同一の世帯またはこの世帯の世帯主であった方を含む世帯

3. 租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯

こども加算の対象児童
（1）同一世帯である18歳以下の児童（平成17年4月2日から令和6年5月31日までに出生した者）

（2）単身で寮に入っている等、世帯は異なるが生計を同一にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日から令和6年5月31日までに出生した者）

・1世帯当たり10万円　（1世帯1回限り）
・こども加算の対象児童がいる場合は、上記に対象児童1人当たり5万円を加算（1世帯1回限り）

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