外国人介護人材受入施設等環境整備事業

対象者

補助対象事業者の要件
1.所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は
　事業所を運営する法人であること。
2.県税に未納がないこと。
3.前条の事業を実施する主体の構成員等が、
　暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する
　暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4.その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

対象費用

補助率　3分の2
補助限度額　133千円（1施設当たり）
計算式（千円未満切捨て）
　（補助対象経費）×3分の2=（補助額）
　　　　　　
補助対象経費
宮崎県内で介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）事業者が行う、
以下の1～3の取組に要する経費。
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
＜例＞
多言語翻訳機の購入又はリース【参考商品例】ポケトーク（株式会社ソースネクスト）等
外国人介護職員の日本語学習の支援
職員の異文化理解の教育・研修等

2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
＜例＞
介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入
外部研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）への参加料及び交通費等

3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組
＜例＞
孤立防止やホームシック等のメンタルケアの実施
地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会
通勤及び生活環境整備のための自転車の購入等

（注意）家具や生活家電等、一般的な生活を送る上で
当然に必要となるものは原則的に補助の対象外です。
予定する取組が補助対象に該当するか不明な場合は、担当までお問い合わせください。

＜補助対象実績＞
翻訳機、研修受講料、学習用テキスト、タブレット、自転車、消火器等