住民税均等割のみ課税世帯への給付金【10万円/世帯】と低所得の子育て世帯への加算【5万円/児童】
金額 10 万 円
基本情報
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国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金として、1世帯あたり10万円を支給します。
また、住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯において、18歳以下の児童がいる世帯に対し、こども加算として児童1人あたり5万円を給付します。
| 実施機関 | 茨城県東海村 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県東海村 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月8日(金)〜6月30日(日) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
（1）住民税均等割のみ課税世帯【10万円/世帯】
基準日（令和5年12月1日）時点で東海村に住民登録がある世帯が対象（措置者やDV避難者等を除く）
令和5年度分の、「住民税均等割のみ課税者」又は「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」で構成されている世帯
（2）こども加算（住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）【5万円/児童】
基準日（令和5年12月1日）時点で東海村に住民登録がある世帯が対象（措置者やDV避難者等を除く）
令和5年度分「住民税非課税世帯（※1）」又は「住民税均等割のみ課税世帯（※2）」のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯
※1 別途実施している1世帯あたり7万円の物価高騰対応重点支援給付金の対象世帯
※2 上記（1）に該当する住民税均等割のみ課税世帯
対象費用
（1）住民税均等割のみ課税世帯【10万円/世帯】
10万円/世帯
（2）こども加算（住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）【5万円/児童】
5万円/児童
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