小豆島町移住促進家賃等補助金（令和6年4月1日から制度変更があります）

対象者

次の要件を全て満たしている方が対象です。
ただし、勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外となります。
1. 小豆島町に定住する意思があること。

2. 小豆島町に住民登録をした時点で年齢が満65歳未満であること、かつ、補助金の申請時に世帯の構成員1名以上が就労していること。

3. 転入前に、3年以上小豆郡外で在住していること。

4. 民間賃貸住宅を借り上げていること。
補助対象者と建物所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅（公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、3親等以内の親族所有の住宅を除く。）

5. 生活保護法に規定する住宅扶助その他の公的家賃補助を受けていないこと。

6. 世帯構成員が県税、町税等を滞納していないこと。

7. 補助対象者を含む全ての世帯員が、小豆島町東京圏UIJターン移住支援事業補助金を受給していないこと。

8. 初年度の申請時点で、転入後3か月以内であること。

対象費用

賃借料（転入した日の属する月の翌月から2年間（24か月））
『賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。）－(ひく)住宅手当等』×（かける）2分の1の額（上限2万円）

初期費用
『賃貸住宅契約時に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃支払保証料）の合計額－(ひく)事業主からの手当』×（かける）2分の1（上限6万円・1回限り）