住民税均等割のみ課税世帯対象の給付金（10万円給付金）
金額 10 万 円
基本情報
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デフレ完全脱却のための国の総合経済対策として、物価高から暮らしを支援するため、住民税均等割のみ課税世帯を対象に１世帯あたり10万円を給付します。
| 実施機関 | 沖縄県名護市 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県名護市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月14日(木)〜7月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和５年12月１日時点で名護市に住民登録があり、世帯全員が令和５年度の住民税所得割が課されておらず、かつ同一世帯の中で令和５年度分の住民税均等割のみ課税に該当する方が１人以上いる世帯
ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯を除きます。
（例：親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親世帯（非課税）等は受給できません。）
(注) 低所得世帯物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分７万円）を受給した世帯は、対象ではありません。
(注) 住民税均等割のみ課税の方でも、世帯全員が別世帯の課税者に扶養されている、または世帯内に所得割課税者の方がいる場合は、対象とはなりません。
対象費用
１世帯あたり10万円
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