産学官連携製品開発支援事業
金額 1,200 万 円
基本情報
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本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 上限金額 | 1200万円 |
| 公募期間 | 2022年4月18日(月)〜5月18日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
＜応募の要件＞
（１） 製品開発共同体の構成
民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること。
1 管理法人：県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所（要支店登記）を有する企業で、製品開発に必要な技術、研究シーズを有すること
※国際物流拠点産業集積地域とは、「那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市の全域」及び「うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区工業団地）」を指します
2 共同体構成員（管理法人以外）：日本国内に属し、技術、研究シーズを有する民間企業等、大学・高専等、公設試等であること
（２） 対象分野
機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギ分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。
（３） 対象プロジェクト（原則として①～⑤の全てを満たしていること）
1 本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること
2 県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること
3 製品開発の主要な工程を県内で実施すること
4 事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
5 事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること
対象費用
【補助内容】
（１） 補助額：1,200万円以内（初年度）
（２） 補助率：事業費（補助対象経費）の3/4以内
（３） 補助期間：最長 約1年8ヶ月（７月～翌々年2月末を予定）
（４） 事業費（補助対象経費）の積算割合：管理法人の事業費は、総額の50％以上であること
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
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