ひとり親家庭就労支援事業

対象者

ひとり親家庭における親

対象費用

(1)高等職業訓練促進給付金等支給事業

(1)高等職業訓練促進給付金等支給事業
支給額は課税世帯員であるか、非課税世帯員であるかにより異なります。

対象：支給月額：最終年度加算後の月額（※）
市民税非課税世帯：100,000円：140,000円
市民税課税世帯：70,500円：110,500円

※最終年度加算とは、「修業課程期間の最後の12か月」分の加算のことです。

修了支援給付金
修業課程修了日から30日以内に申請することで支給されます。
市民税非課税世帯　50,000円
市民税課税世帯　25,000円

(2)自立支援教育訓練給付金支給事業
一般教育訓練・特定一般教育訓練
入学料及び授業料の6割（上限200,000円）

※ただし、入学料及び授業料の6割が12,000円を超えない場合は支給されません。
※受講修了日から30日以内に申請する必要があります。

専門実践教育訓練
入学料及び授業料の6割（上限は就学年数×400,000円とし最大1,600,000円）

※ただし、入学料及び授業料の6割が12,000円を超えない場合は支給されません。
※受講修了日から30日以内に申請する必要があります。

(3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講開始時給付金
受講開始のために支払った費用の3割（上限75,000円）

※ただし、受講開始のために支払った費用の3割が4,000円を超えない場合は支給対象外です。
※受講開始から30日以内に申請する必要があります。

受講修了時給付金
受講費用の4割または100,​000円のうちいずれか低い額から受講開始時給付金を引いた額

※ただし、当該金額が4,000円を超えない場合は支給対象外です。
※受講修了日から30日以内に申請する必要があります。

合格時給付金
受講費用の2割

ただしその額に受講開始時給付金と受講修了時給付金を合わせた額が15万円を超える場合は、15万円から受講開始時給付金と受講修了時給付金を引いた額

※受講修了日から2年以内に全科目合格した場合に申請が可能になります。
※合格証書の記載日から40日以内に申請する必要があります。