募集終了締切： 2022年11月11日(金)

福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業

上限
金額 1,000 万円

基本情報

福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成します。

実施機関	福島県
都道府県	福島県
対象地域	福島県
上限金額	1000万円
公募期間	2022年2月1日(火)〜11月11日(金)
対象者	企業
対象業種	農業･林業

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詳細情報

対象者

事業実施主体：被災12市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等）です。

対象費用

補助率等：補助率は３／４以内とします。なお、果樹の新植・改植には補助金額の上限があります。 (例)りんごわい化栽培等への改植： 50万円／10ａ

補助対象経費の上限額：補助対象となる経費の上限は原則として1,000万円です。（補助金額の
例：1,000万円×3/4=750万円）
ただし、市町村が特に認める場合の上限額は3,000万円とします。
なお、家畜の導入（営農再開支援事業）を行う場合は、原子力被災１２市町村農業者支援事業と合算した額の上限が、原則1,000万円となります。市町村が特に認める場合も、合算した額の上限は3,000万円です。

対象経費
１農業用機械等の導入
農産物の生産、流通、販売に必要な機械の導入に要する経費とします。
(１)耕耘・破砕、(２)施肥、(３)播種、（４)移植、(５)栽培管理、(６)防除、(７)収穫、(８)調製・出荷用機械等
なお、原則としてフォークリフト等農業用以外に使うことができる汎用性の高い機械については対象外となりますが、個別にご相談ください。

２施設の整備等
農産物の生産に必要な施設の整備に要する経費とします。
(１)パイプハウス、果樹棚、(２)家畜飼養管理施設、（３)家畜排泄物処理施設、 (４)自給飼料関連施設

３施設の撤去
上記２の施設の導入に必要な撤去に要する費用。

４果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
花き等の種苗等は複数年使用するもの。

福島県の地域別補助金・助成金情報

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