中小企業事業活性化補助金

対象者

対象事業者
市内に事業所を有し、市税に未納がない、中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者
※事業区分によって、別途条件を満たす必要がありますので、補助金交付要綱もしくは補助金公募要領をご確認ください。

事業区分
本補助金は，以下の4つの事業区分で構成されています。補助対象者の要件を満たす場合，申請者はそれぞれの事業において，年度内1回まで申請を行うことが可能です。
1 新製品等開発事業
　事業類型は，申請内容に応じて次の2つに区分します。
　1） 一般型＝IоTやAIを活用しない一般的な開発案件
　2） IоT・AI活用型＝IоTやAIを活用した先進的な開発案件

2 ビジネスマッチング事業
　事業類型
　申請内容に応じて，次の3つに区分します。
　1） 国内出展＝国内における見本市等の出展を行う事業
　2） 国外出展＝国外における見本市等の出展を行う事業
　3） 自社ホームページ作成・更新＝販路開拓に関連した自社ホームページの作成や更新を外部に委託して行う事業

3 技能訓練実施事業
　補助対象となる事業内容
　補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。
　1） 検定等の資格試験を受けさせる事業（技能検定、情報処理技術者試験、ベンダー資格等）
　2） 技術力向上に資する各種研修会及びセミナー等（接遇等に関するものを除く）及び資格試験の受験等を目的とする研修会等を受講させる事業
　※1）には、受験資格の実技試験を受けるための練習用材料費を含むものとします。

4 人材確保推進事業
　補助対象となる事業内容
補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。
　1.就職イベント（合同企業説明会、就職面接会等）への参加
　2.求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成
　3.県外人材又は外国人材を対象とした求人活動
　4.会社説明会の主催又はインターンシップの受入等の実施

対象費用

1 新製品等開発事業
補助率及び補助上限額
補助率＝2分の1

1） 一般型＝1,000,000円
2） IоT・AI活用型＝2,000,000円

・補助対象経費
新製品・新技術等の開発に要する以下の経費を補助対象とします。
人件費/謝金/旅費/研究開発事業費/事務費/委託費/産業財産権取得費/その他補助事業実施に必要と認められる経費

2 ビジネスマッチング事業
補助率及び補助上限額
補助率＝2分の1

1） 国内出展＝300,000円
2） 国外出展＝500,000円
3） 自社ホームページ作成・更新＝150,000円

※複数の事業を実施する場合は，上限額が高い事業類型の上限額を適用するものとします。（例：国内出展と自社ホームページ作成を行う場合の上限額は300,000円）

・補助対象経費
見本市等の出展や自社ホームページの作成等に要する以下の経費を補助対象とします。
出展費/会場設営費/旅費/出展運搬費/資料作成費等/ホームページ等の作成料又は更新料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費

3 技能訓練実施事業
補助率及び補助上限額
補助率＝2分の1
補助上限＝100,000円

※上限内であれば，複数の事業を対象とすることが可能です。（申請は年度内1回限り）

・補助対象経費
技能訓練の実施に要する以下の経費を補助対象とします。
資格取得費（検定等の受検料および練習用材料費等）/講座・研修受講料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費

4 人材確保推進事業
補助率及び補助上限額
補助率＝2分の1
補助上限＝200,000円

・補助対象経費
補助の対象となる経費は、事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）です。
出展費/会場設営費/旅費/委託費/事務費/その他補助事業の実施に必要と認められる経費

※求人ポータルサイトへの登録料、会社説明会やインターンシップを自社で実施する場合の社外からの参加者への旅費は補助対象外となります。