令和５年度松原市低所得者支援臨時給付金（均等割のみ課税世帯向け１０万円給付金および子育て世帯加算）
金額 10 万 円
基本情報
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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税均等割のみ課税世帯および低所得の子育て世帯（住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養する世帯）を対象に給付を行う方針が閣議決定されたことを受け、松原市では次のとおり支援を実施します。
| 実施機関 | 大阪府松原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府松原市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月11日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年12月1日）時点において、松原市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課税されておらず、かつ、世帯内に均等割のみ課税されている者を含む世帯
※住民税均等割が課税されている者の税上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。
（2）令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円給付金）を受給された世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯
7万円給付金（基準日（令和5年12月1日）時点において、松原市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、住民税均等割が課税されている者の税上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く）を受給された世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している（生計を同一にしている）世帯
対象費用
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
・支給額は世帯につき10万円（住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している（生計を同一にしている）場合は、対象の児童1人につき5万円を加算）
（2）令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円給付金）を受給された世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯
・支給額は対象の児童1人につき5万円。
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