地域課題解決型起業支援事業補助金
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード福島県では、地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等で第二創業する者(社会的起業家)等に対し、必要な経費の一部を補助します。
実施機関 | 福島県 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年6月27日(月)〜7月29日(金) |
対象者 | 企業,団体,個人 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
応募要件
以下の(1)~(4)の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)福島県内に住むこと、又は令和5年2月10日(金)までに福島県内に移住すること。
(2)令和4年4月1日(金)以降、令和5年2月10日(金)までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和4年4月1日(金)以降、令和5年2月10日(金)までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
※「Society5.0」:IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行等を活用し、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。
※「第二創業」:これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。
(3)福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を自ら行うこと。
(a)震災復興関連事業
(b)地域活性化関連事業
(c)まちづくりの推進事業
(d)過疎地域等活性化支援事業
(e)買物弱者支援事業
(f)地域交通支援事業
(g)社会教育関連事業
(h)子育て支援事業
(i)環境保全関連事業
(j)社会福祉関連事業 等
(4)「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。
※「社会性」:福島県内の地域社会が抱える深刻な課題の解決に資すること。
※「事業性」:提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。
※「必要性」:地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
対象費用
(1)補助対象経費、補助率等
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、外注費、委託費等
※交付決定日以降に契約したもので、事業実施期間内に支払いが完了したもの
(2)補助率及び上限
補助対象経費の1/2以内、上限200万円
過去の募集情報
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。